河井孝仁のシティプロモーション日記とか

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今日は福島県庁の避難者支援課を訪問させていただきました。

4月には派遣元の千葉県に帰られるという担当者の方に、時間を割いてもらってのヒアリングで身が引き締まる思いでした。

広報学会指定研究として進めている、東日本大震災や福島第一原発事故による域外避難者への情報保障について、お聞きしました。
地方紙の避難先自治体への配布や、ウェブページでの情報提供は行われているものの、やはり情報保障、特に自主個別避難者、なかでも高齢者や障害のある方々への情報保障に苦慮している様子は明らかだったと思います。
一部基礎自治体で行われているフォトフレームやタブレット端末活用も、単に貸与などしただけでは十分な効果は上げないとの指摘。

そうしたなかで、個々人で異なる情報ニーズを可能な範囲で的確で掴み、大量にある情報から必要なものを引き出して提供できる「編集者」の意義が語られました。
編集者は、避難者からの要望や意見をわかりやすく把握し、まとめて、行政や東電の正しい担当箇所に届ける役割も持つと考えられます。

しかし、それだけの情報リテラシーと活用できる時間を持つ存在は多くはありません。
行政、特に中央政府は、こうした編集者を活用し、あるいは育成するための資源を、例えばNPOなどに十分に提供することが求められると考えています。
  1. 2013/03/29(金) 23:19:00|
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河井孝仁

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自著(単著・共編著・執筆分担)

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