河井孝仁のシティプロモーション日記とか

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ポータブルガバメントという発想(2)-『広報会議』2012年4月号

 前回、タブレット端末の普及を背景にして、政府に関するコミュニケーションや行政に関するコミュニケーションが、ことあらためてではなく、くらしのなかで、生活する人の必要に応じ、寄り添いつつ行われる可能性について考えました。アフォーダンスやアンビエントというデザインに関わる言葉を手がかりにした、携帯できる政府という意味を込めたポータブルガバメントという発想です。

 その発想を進展させる前に、地方自治体の公式ホームページについて考えます。インターネットを利用して地域の情報にアクセスするために、多くの方が利用するものが地方自治体の公式ページだと思います。各自治体はわかりやすいページづくりに心がけ、トップページの構成にも意を尽くしています。

 しかし、自治体公式ページにアクセスする多くの人はトップページを鑑賞するためにウェブページを利用するわけではありません。必要とする情報に最短でアクセスするためにウェブページを利用することがほとんどでしょう。その場合、とても有効なものが検索窓です。検索窓に検索したい内容を書き込み、ボタンをクリックする。それによって情報に近づこうとします。あるいは最近、どのような情報が検索されているかが表示されていれば、その誘導に従って検索しアクセスすることもあるでしょう。

 そうした行為は、自分の必要とする情報を、自治体行政がどのようにジャンル分けしたか、どのようにカテゴライズしたかとは無関係です。極言すれば、自治体はコンテンツを的確にアーカイブとして提供すれば、情報利用者は検索によって自らが必要とする情報を探し出す。トップページの構成などは不要であり、トップページには検索窓と最近の検索語だけがあればいいとさえ言えるかもしれません。

 しかし、検索に慣れた市民だけではないという意見もあり得ます。また、市民による情報ニーズに応えるだけではなく、市民に地域経営への参画を働きかけるという情報供給も求められます。そうしたときにあらためて必要となるのがアフォーダンス、アンビエントという発想です。それぞれの市民の性別や年齢、居住地や通勤地、関心や趣味などの属性に応じ、必要となりうるだろう情報をいつのまにか、使いたくなる形式やタイミングで、手元にある情報機器に提示する。ポータブルガバメントの姿です。それは地方自治体が「誰にでも」使いやすいトップページの構成を考えるという発想とは異なるものです。いわば政府情報・行政情報のパーソナライズです。そして、そうしたパーソナライズを容易にするものとして個人が識別番号を持つというしくみがあります。

 現在、内閣府は国民それぞれが番号を持つ制度であるマイナンバーについて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(案)」を提示しています。税と社会保障の一体改革と結びつけて議論されていますが、有効に活用することで、政府情報や行政情報のパーソナライズに基づくポータブルガバメントの実現可能性は大きくなると考えられます。

 東日本大震災における自治体地域外への避難者が、元の住所地である被災自治体の情報を、十分にかつ容易に入手できる状況でなかったことも、ポータブルガバメントの必要性を裏打ちします。

 手元にあるタブレットやスマートフォンに、パーソナライズされた政府情報や行政情報がアンビエントに、アフォーダンスを持ったデザインで提供され、情報発見を支援し、必要に応じ政府や行政と双方向の情報交流を可能にするというポータブルガバメントが実現したとして、市民はそれを親しく利用するでしょうか。

 アンビエントでアフォーダンスに配慮された情報に関わる仕組みは、ことあらためて「利用」するという思いを持たなくても、いつのまにか使ってしまうということであれば、あまり心配する必要はないかもしれません。しかし、そうはいっても、できるだけ敷居を低くすることで、市民の情報活用や地域経営への参画を容易にすることが求められます。

 そのための一つは市民の学び支援です。タブレット端末はパーソナルコンピュータ(PC)や携帯電話などの従来の情報機器に比べれば利用しやすくなっていること、その意義については前回に述べました。それでも、タブレット端末を利用することの楽しさや便利さを体感してもらうための支援は必要でしょう。今まで、多くの情報活用支援のNPOが高齢者等にPC教室や携帯電話利用講習を行ってきました。タブレット端末についても、そうした活動は期待されます。

 それに加えて、最近注目されているゲーミフィケーションという考え方とタブレット端末やスマートフォンの相性があります。ゲーミフィケーションとは、課題の解決にゲーム的な要素である競争・協力や達成感、心理的報酬などを組み込み、参加を容易にし、意欲を高める手法です。和歌山県有田市ではAR-ARIDAというスマートフォンのアプリを開発し、ゲーム的要素を活用して有田市への関心を高めようとしました。有田市の特産品であるみかんがもらえるゲームは、多くの参加者数を得ることができました。

 直接、ゲームをプレイしてもらうということではなく、先の要素を組み入れることで参加者が協力して課題を解決するという取り組みが、分子レベルの構造解析や自動車運転レベルの向上につながっている事例がNHKテレビでも紹介されていました。タブレット端末を積極的に活用するポータブルガバメントに、もともと相性のいいゲーミフィケーションという考え方を取り入れることが出来れば、ポータブルガバメントへの身近さはさらに高まると考えられます。

 さらに、ポータブルガバメントを発展させたポータブルガバナンスという考え方を提示することも可能です。地域経営は市民と行政だけでは行われません。NPOや地域企業もまた市民の代理人として地域の経営に参画することが求められます。そのためには、市民が何を考えているのか、NPOや地域企業が何をしようとしているのかが見える化され、さらに意見交換・協力などによって課題の解決を図っていくことが必要です。

 佐賀県武雄市ではTwitterやFacebookを利用して、行政の見える化を実現しようとしています。そこでは行政の見える化に応じた地域企業の提案もまた行われています。静岡県島田市のeコミュニティしまだでは、市民やNPO・地域企業のブログやTwitterでのツイートの集積、コミュニティFMとの連携、地域で発行される多様な紙媒体の電子化が行われています。さらに、それらが一覧化され、案内人という存在によって編集されています。そのようにして、パーソナライズされた情報を活用できるようになり、行政情報や政府情報を解釈する資源になる、それもまたポータブルガバナンスという考え方につながるものでしょう。

 タブレット端末の急速な普及のもと、タブレット端末やスマートフォンを起点にしたポータブルガバメント、さらに多様な情報に関わる参加者を得たポータブルガバナンスの可能性を意識しながら、地域コミュニケーションを考えていく必要があると考えています。
  1. 2012/05/06(日) 23:08:48|
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