河井孝仁のシティプロモーション日記とか

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行政広報にとっての被災地瓦礫広域処理

ちょっと微妙な内容なのですが、思ったことがあるので書いておきます

広域での被災地瓦礫処理に反対される方の一部に「被災地に処理施設を建設して雇用も増やせばいいのでは」との意見があるとのことです。

これだけ聞けば「ほぅ」とも思いますが、論理的・現実的にはあり得る話なのでしょうか。やゆしているのではなく、ニュートラルな疑問です

私が思いつくところでは、計画策定・土地取得から着工、その後の完成、稼働まで含めた期間が相当長期にわたりそうなことや、被災地では期間雇用はむしろ逼迫しているなど課題があるようにも思えます。
おそらく、上記を主張されている方にはそうした疑問に答える論理があるのでしょう。
私がここで申し上げたいのは、その意見の当否ではなく、私の専門領域である行政広報、特に最近考えている「リスク選択を支援する広報」ということについてです。

こうした議論が提示された時、そのつど行政Webページ等で、当該意見とそのロジック、関連データ及び課題を坦々と示し、行政が現在選択している広域輸送処理を支えるロジック及びデータ、残る課題も同様に坦々と比較表示することが求められると考えます。
最近、私が申し上げている「リスク選択を支援する広報」の具体的なありようです。

もちろん行政は信用できないという方がいても当然なので、そういう方は別の視点から同様の比較表を提示し、自らの正当性を示せばいいのでしょう。(しているのかな?)

あるいは科学コミュニティの一部では、それぞれについて、より詳細なデータやロジックに基づく意見や比較表を示すこともあるでしょう。

できれば、行政はそうした比較表にもリンクを貼るなどして、関心を持った方に多様な視点の存在を明らかにできれば、税によって成立している組織として望ましいと思います。
その際には、リンク先の対照表について、行政としての評価を論理的に示すことが必要になるでしょう
また、そうした対照表によって学ぶところがあれば、行政Webページの記述をアップデートすることも重要です。

しかしながら、私の管見では、瓦礫の受け入れについて積極的な自治体のwebページを探しても、自らの結論を裏打ちするデータやロジックはある(十分に見つからない場合もあるのですが)ものの、選択を支援するという広報にはなっていません。

リスク・ベネフィット選択についての議論、さらに各個人による【選択確定】の立脚面になる、データ、ロジックがわかりやすく比較提示されていなければ、生きること、その都度の主体的【選択確定】がとても行いにくいのではないかと思います。

ただ「安全」「危険」と言い合っていても不毛でしょうし。
マスメディアでのニュースは、限られた時間のゆえもあってか、感情に訴える映像と結論だけの両論提示にとどまることが多く、リスク選択にとっては全く無意味ですし。
  1. 2012/02/18(土) 09:39:37|
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河井孝仁

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自著(単著・共編著・執筆分担)

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