河井孝仁のシティプロモーション日記とか

「コミュニティ・セル」による地域課題解決に向けて

「情報学ワークショップ2004論文集」掲載論文(9/29の情報学ワークショップで発表)を所収しておきます。

「コミュニティ・セル」による地域課題解決に向けて

1.研究背景

 本論では、地域におけるICTを活用したまちづくりの方法の一つとして「コミュニティ・セル」による地域課題解決を提案する。
 その具体的な方法については後述するが、まず、新たな地域課題解決方法が要請されている背景について記す。


 従来、まちづくり等の公共的活動については、地方自治体を中心とする議会/行政が専権的な責任を保持していたが、近年になり、地域住民による主体的なまちづくり活動が重視されはじめた。
 しかし、この主体的なまちづくりという言葉が、市民参加ということばと同値され、それで足れりとする場合も少なくはない。
 例えば、行政が策定する総合計画をはじめとする地域計画づくりが、一定数の市民を含めたワークショップなどを経由したことをもって、ワークショップの内実を問うことなく「市民参加」を得たとして正統化されることなどは、その一例であろう。
 一方で、文部科学省に設けられた「地域づくり支援アドバイザー会議」は、2004年8月23日に「地域を活性化し、地域づくりを推進するために-人づくりを中心として-」との提言書を発表し、地域づくりについて以下の定義を行っている。
 それは、「地域づくりとは、地域住民等がその他の様々な主体とともに社会の形成に主体的に参画し、互いに支えあい、協力し合うという互恵の精神に基づき、パートナーシップを形成して地域の課題を解決する活動である。それはまた、社会の問題を自分自身の問題として考える新しい「公共」の観点に立って、「自らの地域は自らつくる」という意識を持って行う主体的な活動でもある。」(1)
 この内容からは、単に行政が企画した計画の経由としてワークショップやグループインタビューを行うことをもって、地域住民の主体的参画を果たしたとは解せないことは明白であろう。

 別の視点からの接近もある。
 まちづくりに、地域住民等の支え合い、協力及び互恵の精神が必要とされるのであれば、必須なものとして相互信頼感の存在があると考える。
 しかし、現在の「地域」において十分な信頼感が備えられているとは言えない。
 具体的な調査としても、日本、韓国及びフィンランドにおける対人信頼感の比較において、日本の数値が極めて低いとの結果も紹介されている(2)。
 これらを背景に以下の議論を進める。

2.研究目的

 本論は、上記の背景認識をもとに、地域住民による主体的なまちづくりを支援し、信頼感醸成にも役立つ「ICTを活用した装置」を提示することを目的とする。
 水口憲人は、地方自治についての著名な研究者であるA.トクヴィルについて「民主主義による平等化がもたらす集権主義、自由や独立の蚕食というパラドクスを、第二次権力や団体の存在により解こうとした。」と述べる。民主主義は何らかの装置をもつことによって初めて主体的な参画や信頼感を構築しうると読み替えることもできるだろう(3)。
 これは「ソーシャル・キャピタル」にも関わる議論となる(4)。ソーシャル・キャピタルについては、R.パットナムが「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴」と定義し、F.フクヤマは「信頼が社会に広く行き渡っていることから生じる能力」と説明した。
 F.フクヤマは特に「信頼」に注目し、ソーシャル・キャピタルが基本的に各種の「取引コスト」を下げることに繋がり、経済競争力や民主主義の度合いを条件付けるとしている。
 まちづくりについても「取引コスト」という要素を導入することは可能だろう。この点は、後に述べる「公共経営」というフレームからも近接した考え方として肯われるのではないか。
 本論が提示する装置が、こうしたソーシャル・キャピタルを蓄積しうるものとなることも期待したい。

3.先行事例

 既に実現している、地域住民による主体的なまちづくりを支援し、信頼感醸成にも役立つ「ICTを活用した装置」として、岡山市電子町内会システム(5)を挙げることができる。
 岡山市電子町内会システムは2002年から運用が開始され、2004年6月には、34の電子町内会が参加している。参加にはメールアドレスを持つ参加会員が原則20世帯以上必要(6)などの一定の条件があり、岡山市への申請書が必要となる。
 主な内容としては、ウェブページによる町内会からの情報発信や電子会議室、アンケート機能などがある。
 各町内会は、それぞれ工夫を凝らしたウェブページを構え、イベントの模様を撮影した動画や手製の地図を使った案内、さらに地史などをコンテンツとして、地域の紹介を行っている。
 また、岡山市のウェブページによれば、例えば電子掲示板に記載された桜の木に大量発生した害虫についての書き込みをきっかけに、町内が共助しあっての自主的な殺虫作業が行われるなど、単なる情報発信にとどまらない、ネットワークを活用した情報交流、それに基づく具体的な課題解決への動きも見られる。
 町内会のウェブページ構築にあたっては、技術的に詳しい人間がウェブサイト管理者となるが、別に町内会活動に詳しい実務責任者を置く必要があり、かつ両者を兼務できないとしているなど、情報環境に終始しない実環境との接続に留意している工夫も重要と考える。
 この点は、完成後の更新作業や電子掲示板管理のための編集委員会などの設置や会員向け電子町内会操作講習の開催を推奨していることでもうかがえる。
 その他、電子町内会間のサブタイトル、地図、ロゴなどのコンテストが行われていることも参加のインセンティブを高めるために有意義であろう。

4.コミュニティ・セルの意義

 このような先行事例を踏まえて、本論では、どのような、地域住民による主体的なまちづくりを支援し、信頼感醸成にも役立つ「ICTを活用した装置」を提示するのか。

 本論で提示を行う「コミュニティ・セル」方式の特徴は、岡山市電子町内会システムが既存の町内会を基礎に置いているのに対し、より緩やかな組織を基底に持とうとする。例えばNPOであり、企業であり、学校であり、そして自治会でもある。さらに既存の組織以外にも、新たにコミュニティ・セルを生成しようとするグループがあれば認められるとともに、NPO等についても、組織全体ではなく、そのなかで細分したグループによるセルの生成も可能となる。
 また、組織自体が必ずしも固定化されず、状況によって融合したり、分裂したりすることもあり得る。
 これは、いわば、よりミッション志向、課題発見・解決志向をもったネットワーク組織を前提とすることになる。

 また、岡山市電子町内会システムでは既存の地縁組織のみが主体となるのに対し、「コミュニティ・セル」はより広い地域を対象とすることになる。
 結果として、岡山市ではあり得なかった対象地域の重なりが生まれる。これにより、多様な視点から地域を発見するという意味が生まれる。この「重なり」は単に違いとして現れるだけではなく、より広い地域リソースの相互利用にもつながる。
 つまり、視点の異なった発見により、課題解決のための新たな気づきを得ることが可能になる。
 この点を考えるうえの補助線を、論者は既に「公共経営システム」という概念として提示した(7)。
 まちづくりにもつながる公共経営が、プリンシパルとしての市民及びエージェントである議会/行政、企業、NPO各サブシステムの負託、委任、評価、応責及び連携関係によってなされるという公共経営システムの考え方は、まさに、重複した地域への多様な視点による発見、情報の相互活用、それに基づく課題解決、そのための連携という形で、コミュニティ・セルの考え方を裏打ちするだろう。

 以上から、本論は岡山市電子町内会システム等と相似はしているが、「参加のデザイン」の異なる地域課題解決のための「ICTを活用した装置」の提示であると考える。

5.コミュニティ・セルの運営

 本章では、先に述べた「参加のデザイン」に関わって、コミュニティ・セルによる地域課題が、どのような具体的な形を持ち、どのような効果を生むことが期待されるかについて論を進める。

 コミュニティ・セルについて具体的な内容を述べる。
 まず、5人程度をメンバー数とする「コミュニティ・セル」を募集する。この際、特に既存のNPO、学校、TMO及び自治会等へ積極的に働きかけを行うとともに、応募のために新しく構成されるコミュニティ・セルの参加も認める。
 応募するコミュニティ・セルは、地域で「何を発見するのか、発見したいのか」を記載したうえで応募することが求められる。例えば、地域の安全・安心に関わる場所やもの、あるいは地域の魅力を伝えるものや人などが考えられる。
 これにより、ミッションを明確にした活動の担保が可能となる。

 コミュニティ・セルには多様なICTを活用して「発見」、さらにそれに基づいた課題解決を行うことが求められる。
 当面、アプリケーションの供給元は行政が考えられるだろう。
 これは電子自治体のプラットフォーム提供機能(8)の一環と考えられる。
 供給されるアプリケーションには、ブログ、メーリングリスト、電子掲示板、WebGIS、データベース、さらに可能であればSNS(Social Network Service)などが考えられる。
 さらに重要なデバイスとしてケータイ(9)がある。
 ケータイは地域の特に発見のためには極めて重要なツールであり、どのように他のICTと連携させるかの情報デザインは、コミュニティ・セルが有効に機能するかのカギの一つを握っている。

 活用が期待されるアプリケーションについて、コミュニティ・セルの地域発見及び課題解決機能と関わらせながら、モデル的な運用方法を検討していく。
 ブログについては、各コミュニティ・セルの基本的なポータルとして位置づけられるとともに、活動日誌としての利用が考えられる。
 またブログの持つコメントやトラックバック機能はコミュニティ・セル内だけではなく、コミュニティ・セルを跨いだ意見交換、情報共有を可能とする意味からも有意義である。
 さらに、ブログがRSSリーダに対応していることにより、他の関係するコミュニティ・セルや後述する共通ポータルに更新状況を周知できることも連携や活動のインセンティブとして注目したい。
 ブログについては、従来のFTPによるページ更新に比べ簡易に、例えばケータイからも情報掲載が可能であることも、幅広い参加を得ることに役立つだろう。

 GISは、従来、行政のバックオフィスで用いられるか、情報提供の手段として使われることが多かった。しかし、WebGISとして市民からの情報掲載を可能としたものが、愛知県東郷町のWebページ(10)等で利用されている。
 コミュニティ・セルがこのWebGISを利用することにより「場所」と結びついた地域知を集積することにつながる。あわせて、異なったコミュニティ・セルが掲載した情報が、重複して閲覧できることにより地域の「見え方」に奥行きとでも言うものが付加されると考え、それがさらに、地域の発見や課題解決にとってのリソースともなり得る。
 ここでも、GPS等を利用した位置情報や「現場」の写真撮影と結びついたケータイの力は大きい。

 データベースには先人が貯えた地域の知識が置かれるだろう。
 例えば安全・安心に関わって災害、防災についての発見、課題解決をミッションとするコミュニティ・セルを例にとる。
 過去の災害に係る文書や画像が、検索機能なども得て、容易にアクセスできる状況になることは活動に十分な支援として働く。あるいは、単にコミュニティ・セルとして活動するものに限らず、その活動を注視し、自らにとっても糧としようとする地域の人々にとっても有効な資料となる。

 他にも、人材データベースとして、またネットワークの進展をもたらすものとしてのSNSも具備できれば、相当の意味があると考えられる。

 ここまで、各々のコミュニティ・セルに供給されるアプリケーションについて、その可能性を説明した。
 これに加え「共通ポータルサイト」の設置が望ましい。共通ポータルサイトは、各コミュニティ・セルのWebページへのリンクや、RSSリーダーを用いたブログの更新状況の確認とあわせ、電子掲示板を備えることで、地域全体の意見交換を促すことが検討される。
 電子掲示板については、コミュニティ・セル間の意見交換やコミュニティ・セル外からの情報提供としても用いられるが、重要なものに、行政への情報提供の要請があり得る。
 行政から供給されるものはアプリケーションにとどまらない。情報もまた供給されなければならない。その情報がコミュニティ・セルのイニシアティブにより適時的確に供給され、また閉じた双方向ではなく開いた「場」への提供が可能となる(11)意味で、電子掲示板を利用した行政への情報要請は意味がある。一方、行政として、その要請に対し、既に確定した事実やその所在だけを示すか、政策形成過程に関わる情報までを提示するかは判断の問題だろう。また、要請された情報について、議会/行政と並ぶ公共エージェントであるNPOや企業から情報提供がなされること、行政からの提供情報についての意見交換が行われることも期待したい。
 その他、共通ポータルには、コミュニティ・セルの活動をピックアップしたルポ的な記録や地域のカレンダーなどを掲載することで、親しみやすい、アクセスしたいWebページとすることも大切だろう。
 ただし、共通ポータル運営に必要な人的リソース等を考慮すると、新たな運営主体を考えるのではなく、既存の地域ポータルとの連携も現実的な解であると思われる。

 具体的運営の最後に、実環境(リアル/オフライン)での活動を確認したい。
 まず、コミュニティ・セルに供給されるアプリケーションを必要な範囲で活用可能とするための講習が必要となる。これは、藤沢市市民電子会議室での会議室開設、運営のための講習会や岡山市電子町内会における講習会などとも共通するものである。
 この講習会は、情報を消費するための講習会ではなく、情報を公共の経営のために使いこなすための講習と言えるだろう。できる限り一方的ではない、ICTの利用方法だけにとどまらない、教える人/学ぶ人が交換可能な講習会となるよう適切な運営が必要となる。
 次に、一定の時期ごとに行われる各コミュニティ・セルからの1~2名による定例的なワークショップも、マイルストーンとして、またコミュニティ・セルをつなぐ機能として意味がある。
 実環境でのもうひとつの留意点は「旗を立てる」という言葉で表すことができる。
 それは、コミュニティ・セルによる地域発見及び地域課題解決提案の成果を公開する「場」の設定である。一定の会場で発表型により、行政の責任者を含む地域のステークホルダーに対し成果を示す方法や、展示ブースなどを活用してポスターセッションのように、より親近感の生まれる形で情報共有する方法もあるだろう。さらにある課題解決案を有効と考えるステークホルダーと提案を行ったコミュニティ・セルとのコーディネート機能を担う存在を設けることができれば、より望ましいと考える。
 いずれにしろ、コミュニティ・セルの活動がインセンティブを持つためにも、一定の目標を設定すること、「旗を立てる」ことが必要となる。

6.コミュニティ・セルの効果

 コミュニティ・セル方式により期待される効果を挙げる。
 ここでは先にも挙げた、文部科学省「地域づくり支援アドバイザー会議」提言書(以下「地域づくり提言書」という。)を水先案内として、検討を行っていく。

 まず「人育ち」である。
 地域づくり提言書では地域づくりへの課題として、帰属意識の薄れによる参画意識の醸成困難とリーダー育成の方法論の欠如を述べる。
 これに対し、コミュニティ・セルは「セル」というツール、さらに場所の知識と結びつくWebGISをはじめとする多様なICTを利用したアプリケーションを設けることで、地域との関係を築く。
 また、小規模な集団を運営するという「現場」の力に後押しされたリーダー育成と、リーダー間の相互育ちあいを支援する定期的なワークショップにより「人育ち」に一定の効果を持つと考える。
 これらは、個としての活動者や孤高のリーダーという存在ではなく、集団運営を十分に行うことのできる「市民ディレクター」「市民プロデューサー」として育つことへの期待を高める。

 次に「情報活かし」について述べる。
 「地域づくりに関する情報が整理されておらず、必要な情報を手に入れるのに時間を要することが多い。また、人々の地域づくりに関する情報を取捨選択する能力が育成されていない。…さらに、活動している人々の間での情報の交換を行う仕組みが整っていないところも見受けられる。」との地域づくり提言書の表現がある。
 コミュニティ・セルという多様なICTを備えた装置は、上記の課題に十分に応える効果を持つことは明らかだろう。
 確かにICTを使いこなすには十分な講習が前提となるが、日々の活動と結びつき、できるだけ平易に活用可能なツールを備えたコミュニティ・セルの意味は大きい。

 三つめが「結びなおし」である。
 地域づくり提言書が挙げる課題として、地域づくりが別個に進められ、複数の主体の連携が不足していることがある。
 これに対して、コミュニティ・セルはブログのコメントやトラックバック機能、RSSによる情報更新の把握、さらに共通ポータルによる連携の促進を、その効果としてあげる。
 また実環境での定期的なワークショップがもたらすものも小さくはないと考える。

7.今後について

 以上、まちづくりに様々な課題があるなかで、コミュニティ・セルを活用した方法が、地域課題の発見及び解決に一定の可能性を持つことを示した。
 もとより、ここまで述べてきたことはモデル的な提示にとどまる。
 今後、このコミュニティ・セルを活用した地域課題解決を現実の場に適用し、必要な補正を行いながら、より有効なものとなるよう研究していきたい。



(1)http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/08/04081301.htm
(2)木村忠正『ネットワーク・リアリティ』岩波書店 2004
(3)水口憲人「地方自治と民主主義」『政策科学』2000
(4)以下「ソーシャル・キャピタル」については、内閣府「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」2003を参考とした
(5)http://townweb.litcity.ne.jp/
(6)インターネットへ接続が可能な情報機器(パソコン・携帯電話など)を保有し、連絡可能なメールアドレスを所有する参加会員が、学区・地区連合町内会では30世帯以上、単位町内会では20世帯以上(または世帯数の1割。但し10世帯以上)掲載された名簿添付が指定申込書提出時に必要
(7)河井孝仁「電子自治体における「プラットフォーム」概念について-「創発型地域自治」の制度デザイン-」静岡大学情報学ワークショップ2003予稿集 2003
(8)河井孝仁 2003を参照
(9)本論では、携帯「電話」が音声通話機能以上に、メールやウェブ閲覧等のインターネット端末機能、静止画/動画撮影機能などの記録機能、ラジオ/テレビ受信等の既存メディア利用機能、GPSなどによる位置情報機能さらにFelica搭載等による決済機能などの多機能を備えた端末となっている点に着目して「ケータイ」と呼ぶ。
(10)http://www.itownbox.jp/ml_asp/togo/togo/
(11)公文書開示請求に対し、岡山市が可能な範囲でWebページでの公開を行っていることを参照されたい。http://ekoukai.city.okayama.okayama.jp/e-info/main.asp


  1. 2004/10/14(木) 14:46:32|
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河井孝仁

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