河井孝仁のシティプロモーション日記とか

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納税者に説明可能であれば、いろんなまちがあったほうが面白い

この文章、フランスでどうだとか、東京でどうだとか、大坂でどうだとか、いうのはあくまで事例紹介であり、だから松本もそうすべきという議論ではないのだろうが、誤解されてしまうかもね。

本当に「公園での飲酒は下品」と松本市民が考え、それが一貫していて、松本市のブランドにそぐわないと説明できるのであれば、それはそれで適切なのでは?
フランスがどうだろうと大阪がどうだろうと、松本市の持つブランド価値として異なるというのであれば、構わないのでは?
「公園での飲酒は下品」と考えるまちがあり、「公園での飲酒は上品」と考えるまちがあってもいいし。

このことが、基本的人権を侵害してるようにも思えない。
納税者に説明可能であれば、いろんなまちがあったほうが面白いと思うけど。

(意図を明確にするために追記)
上記は今回の松本市の対応を擁護するものではありません。
慎重であるべき「品格」という言葉の用い方、
もともと地域に関わる人々との十分なコミュニケーションや参画促進のデザインによるブランド構築が行なわれた上で導き出された対応であったのか
など不十分な点は少なくないと考えています。

一方で以下については改めて、私の意見を明らかにしたいと思います。
「法」が「できる」という枠の中で、それを行うのか行わないのかは、それぞれの地域がイニシアチブを持って決めることだと考えます。
中央政府の法律で「できる」とされたことを、地方がすべて行なわなくてはならないとすれば、地域主権あるいは地方分権、団体自治を無視しています。
ニーズがあれば、すべて行うべきだという発想は、多様な、場合によっては利害が相反する市民の協議を前提としての代理人である行政による、政策の優先順位の決定を無効にするものだと考えます。もちろん、この優先順位の決定について、市民自治・住民自治の観点から常に議論することは必要です。

文章はもともとの意図は異なるとしても、
地域によって異なる 「どのような人が、どのようにして幸せになれるまちなのか、どのようにして幸せになれるまちを目指すのか」ということによって生成される地域の多様なブランド構築を疎かにする「あるべき論」に陥り、
地域の文化的価値を貧しくさせると考えます。
日比谷公園では行うのだから松本城公園でも行えという考えかたが、この国を平準化させ、中央志向、東京を基準に地域を考える発想に陥りはしないかと考えています。
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  1. 2017/08/01(火) 23:52:38|
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河井孝仁

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自著(単著・共編著・執筆分担)

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